[Feb.27,2005]

たばこ規制枠組み条約が発効しました。


【共同通信】

たばこ規制条約が発効　受動喫煙防止、広告規制も

たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目指し、
日本を含む50カ国以上が批准した「たばこ規制枠組み条約」が27日、発効した。
公共の場所でたばこの煙にさらされないようにする受動喫煙対策や、
広告の規制、禁煙指導、未成年者が自動販売機でたばこを買えないようにする措置などが柱。
一部製品で先行実施されている包装紙の面積30%以上の「たばこの害」表示が将来は義務付けられ、
広告の全面禁止も5年以内の課題となる。
国内では2003年5月、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行され、
対策が始まっているが、今後は条約の規定に沿ったさらなる取り組みが求められる。


【朝日新聞】 [抜粋]

「たばこ規制枠組み条約」発効　日本も4月から規制強化

喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が27日発効した。
たばこの消費を減らすため、
5年以内の広告の原則全面禁止などを締約国の義務に盛り込み、課税強化も促している。
批准国の日本でも、4月からの屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などが決まっており、
先進国のなかで遅れていた規制が強化されることになる。

世界保健機関(WHO)が主導する同条約は、
国連本部があるニューヨークの27日午前0時(日本時間同午後2時)に発効した。
たばこは、がんや心疾患、早産など様々な病気や異常につながるとされる。
同条約は有害性を明記し、消費削減につながる課税強化、
広告・販売促進・スポンサー行為の禁止規定などを盛り込んだ。
主要包装面の原則5割以上を健康警告表示にあてること、
たばこ自販機を未成年者が使えないようにすることも、締約国に義務づける。

日本は、たばこ価格が先進国中で最低水準のうえ、飲食店や職場での禁煙が遅れるなど、
規制が甘いことが背景にあると指摘される。
WHOは課税強化による値上げは、特に若者層の消費減につながるとみている。
政府は条約発効を受け、財務、厚生労働、文部科学など14省庁が連携し規制を強化する。
電車・バスへの広告禁止に続き、4月からは屋外広告も禁止される。
7月には「未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます」
などの警告表示義務も加わり、未成年者を識別する自動販売機も導入される予定だ。